1962-02-27 第40回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号
次に、農山漁村関係でありますが、まず公衆電話を設置する、これが八千五百個でございまして、それからこの公衆電話と相呼応いたしますところの共同の加入電話、これが四千五百個であります。それから地域団体加入電話、これが二百カ所、以上をもちまして六十五億と相なっております。
次に、農山漁村関係でありますが、まず公衆電話を設置する、これが八千五百個でございまして、それからこの公衆電話と相呼応いたしますところの共同の加入電話、これが四千五百個であります。それから地域団体加入電話、これが二百カ所、以上をもちまして六十五億と相なっております。
○松井（政）分科員 それから、料金の問題に入りましたから、一つ予算に基づいてお伺いしますが、予算の中で農山漁村関係の金額は六十六億円で、昨年より七億ふえたことになっておりますが、おそらくこの中に無電話部落解消の費用が含まれているのじゃないかと思うので、含まれているとすればどのように含まれて、従来から年々無電話部落解消に努力をされておると思いますが、どういう工合に来年度の無電話部落解消の話を進めようとしているかお
明年度の予算案におきまして、農山漁村関係の特別対策といたしましては六十五億円を計上いたしております。これにはいわゆる無電話部落対策として農村公衆電話が八千五百個できる予定になっております。これは三十六年度は七千五百個でございまして、前年度に比べて一千個増でございます。なお、そのほかに二百個の地域団体加入電話、それから有線放送接続施設の二十カ所、これを合わせまして六十五億円でございます。
それから、建設事業と新農山漁村事業との関連性の問題は、これは、一方は産業育成、特に新農山漁村関係の産業育成の面でございます。
それから大口の方面につきましては、これまた農山漁村関係に非常にうまく配給するためには、どうしても大品の方をある程度抑制しなければなりませんので、大口につきましても今農水産関係について申し上げたような方法によりまして規制をしたいと考えております。
御承知の通り当委員会におきましても、第二回國会以來非常に熱心に討議されたのでありますが、農山漁村関係の復興金融については、実は今の復興金融金庫が創設されましたときには、あまり考えられておらなかつたことは否定できないと思います。